臼杵市議会 2022-09-14 09月14日－03号
２０１９年、平成３１年には、市役所内で使用する様式等の性別記載欄の見直し調査を行い、不必要な性別記載欄をなくしています。
２０１９年、平成３１年には、市役所内で使用する様式等の性別記載欄の見直し調査を行い、不必要な性別記載欄をなくしています。
この中で、特に市の内部において、全庁的にジェンダーギャップに向けた取組みを進めているものが何かということになりますと、それは人権・同和対策課において、性別記載欄のある各種申請書類の実態調査を実施しています。該当書類としては、１７７件中、法的制約がなく、削除可能とされたものが５８件、そのうち３５件、６０．３パーセントに当たるものが既に削除済みということになっています。
性的少数者の方々の中には、申請書などの性別記載欄が男女の二択であった場合、心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性と見かけの性が異なることで、手続の際に再確認されることなどに苦痛を感じるといった例がございます。
初めに、第８号議案 臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてですが、多様性を認める社会の実現に向け、性的マイノリティーに配慮するとともに、個人のプライバシーを尊重するため、印鑑登録証明書における性別記載欄を削除するものです。
また、講演会や講座以外の取組としては、令和元年度から市の行政手続等に必要な各種申請書等の性別記載欄で、市の判断により削除が可能なものについては、順次削除する取組を実施しています。令和元年度は性別記載欄がある345様式中25様式について削除しています。
次の第８号議案 臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、多様性を認める社会の実現に向け、性的マイノリティーに配慮するとともに、個人のプライバシーを尊重するため、印鑑登録証明書における性別記載欄を削除するものであります。
その代用として、県では、平成３１年度、生まれたときの性別に違和感がある方は性別を記載することにとても抵抗を感じるとの当事者の声を聞き、申請書や届出書などの見直しが必要であると考え、県庁内の公文書の見直しを行い、不要な性別記載欄を申請書などの様式から順次削除しました。
また、その一環として、各種の手続に必要な申請書や通知書など９２２種類の書類のうち、およそ３割にあたる２５７の様式から性別記載欄を削除すると明らかにしました。国の規定に基づく様式など、変えるわけにはいかないものも当然あるわけですが、原則の改正などで対応できるものは見直すこととして、この春から順次削除が進んでいます。
大分市におきましても、期日前投票の受け付けは既にコンピューター化され、男女別の投票率を集計するために男女別の受け付けをする必要がなく、宣誓書からも性別記載欄を削除するのに何ら支障はないと思います。 また、既に取り組んでいる他都市に倣い入場券からの「男」「女」の表記の削除も行えると思います。 そこで、質問です。 期日前投票の宣誓書から性別記載欄を削除すべきと思います。
大分市におきましても、期日前投票の受け付けは既にコンピューター化され、男女別の投票率を集計するために男女別の受け付けをする必要がなく、宣誓書からも性別記載欄を削除するのに何ら支障はないと思います。 また、既に取り組んでいる他都市に倣い入場券からの「男」「女」の表記の削除も行えると思います。 そこで、質問です。 期日前投票の宣誓書から性別記載欄を削除すべきと思います。
昨年６月議会におきまして、性同一性障害の方々に対する人権の配慮から、大分市における各種の申請書類から性別記載欄が不要なものは削除したらどうかという質問をいたしました。そのとき、調査検討いたしますとの前向きな回答をいただきました。 ７月には、国会で性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律も成立し、まだまだ十分とは言えませんが、少しずつですが、前進してまいりました。
昨年６月議会におきまして、性同一性障害の方々に対する人権の配慮から、大分市における各種の申請書類から性別記載欄が不要なものは削除したらどうかという質問をいたしました。そのとき、調査検討いたしますとの前向きな回答をいただきました。 ７月には、国会で性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律も成立し、まだまだ十分とは言えませんが、少しずつですが、前進してまいりました。
そういった中、少しでも人権上の配慮をしようということで、鳥取市などは、市における申請書類などにあるあらゆる男女性別記載欄の要、不要を検討し、59の申請書類などからの削除を行っています。それも、ことし３月19日の時点でどれだけの申請書に性別記載欄があるのかを調べ、４月１日付でわずかの期間のうちに規則等の見直しを図り、削除を行いました。
そういった中、少しでも人権上の配慮をしようということで、鳥取市などは、市における申請書類などにあるあらゆる男女性別記載欄の要、不要を検討し、59の申請書類などからの削除を行っています。それも、ことし３月19日の時点でどれだけの申請書に性別記載欄があるのかを調べ、４月１日付でわずかの期間のうちに規則等の見直しを図り、削除を行いました。